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介護給付費請求事務に係るよくある電話照会
電話等で寄せられた質問のうち、問い合わせの多かった内容についてまとめました。
また、今後の通知等によっては変更が生じます。
- Q：神奈川県以外の利用者については、各都道府県の連合会に請求するのか。
- A：介護報酬の請求は、各事業所の所在地の国保連合会に対して行います。
（他都道府県のサービス利用者に関わる審査支払については、各都道府県の国保連合会間で調整を行うため、事業所側で請求先の国保連合会を振り分ける必要はありません。）
したがって、神奈川県内の事業所の請求は、利用者の住所地（保険者）に関係なく、事業所の所在地である神奈川県国保連合会にすべて請求することとなります。
- Q：「返戻」と「保留」の違いがよくわかりません
- A：「返戻」とは
「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」の備考欄に記載されている「返戻」、または「英数４文字混在コード」の表記はすべて「返戻」扱いとなります。
「保留」とは
「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」の備考欄に記載されている「保留」の表記のものになります。居宅介護支援事業所（地域包括支援センター）から提出される給付管理票の登録が行われていないため、本会でサービス事業所からの請求データをお預かりしている状態です。（介護報酬は支払われません）
サービス事業所は、居宅介護支援事業所（地域包括支援センター）に給付管理票の提出を依頼してください。
（その際、サービス事業所は請求明細書を再提出（請求）する必要はありません。）
※詳しくは「支払関係帳票と返戻事由の解説」をご覧ください。
- Q：「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」で「保留」になったが、給付管理票が提出されなかった場合、この期間はどのくらいか。
-
A：
例）４月審査において、「保留」となった場合
４月審査分→「保留」
５月審査分→「保留」
６月審査分→「返戻」
返戻となった場合は、再請求が必要になります。
※なお、他都道府県の被保険者の場合は、保留期限はなく、１ヶ月目で「返戻」となります。
- Q：すでに請求が通ってしまったが、請求誤りに気が付いたので請求明細書の取下げをしたい。
取下げ方法を教えてほしい。
- A：過誤の申請については、利用者の保険者（市町村）が受付窓口となっています。
各保険者（市町村）によって申請方法が異なるので、各市町村担当課へご連絡ください。
- Q：生活保護の公費番号を入力（記載）せずに請求を出してしまったので、公費分の１割のみを追加で請求することは可能か。
- A：すでに請求通り支払が済んでいる場合、公費分のみを追加で請求することはできません。すでに支払われた９割分をいったん取下げ、この取下げ処理が完了したことを本会から届く「介護給付費過誤決定通知書」で確認して、介護保険９割・生活保護１割の明細書を作成し、再請求してください。
なお、過誤の申請については、利用者の保険者（市町村）が受付窓口となっています。各保険者（市町村）によって申請方法が異なるので、各市町村担当課へご連絡ください。
- Q：今月の10日までに請求を出したが、請求誤りが見つかったので、取下げをしたい。
- A：医療保険の処理と異なり、介護保険では請求受付締切後の審査月途中での取下げは受け付けておりません。
その月の審査が確定した上で、審査結果を確認、対応をお願いします。
・請求が通った場合→保険者（市町村）へ過誤の申請を行ってください。
・返戻になった場合→過誤申請は不要ですので、翌月以降に再請求してください。
- Q：保留になっているものを取下げしたい。
- A：「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」に「保留」と記載されているものは、取下げ処理を行うことができないデータです。
翌月の審査が確定した上で、請求が通っている状態なのか、返戻状態か、あるいは保留のままかを確認して対応してください。
・請求が通った場合→保険者（市町村）へ過誤の申請を行ってください。
・返戻になった場合→過誤申請は不要ですので、翌月以降に再請求してください。
・保留だった場合→居宅介護支援事業所（地域包括支援センター）に給付管理票について問い合わせするとともに、もう１か月後の審査結果を再度確認してください。
- Q：月の途中で、利用者が他市町村へ転居し、転居前の居宅介護支援事業所から転居後の居宅介護支援事業所に変更となった場合、給付管理票の提出はどうすればよいか。
-
A：転居前後で各々サービスが行われていた場合、変更前、変更後の居宅介護支援事業所がそれぞれ給付管理票を作成することとなります。
なお、居宅介護支援費については、それぞれの事業所で算定が可能です。
- Q：月の途中で、利用者が同一保険者内の転居で（区間異動：横浜市、川崎市内の異なる区に転居する場合も含む）転居前と転居後の居宅介護支援事業所に変更があった場合、給付管理票の提出はどうすればよいか。
-
A：原則、変更後の居宅介護支援事業所が給付管理票と居宅介護支援費の請求が可能です。
同一保険者内で転居した月は、月末時点の証記載保険者番号で１枚にまとめて請求してください。
- Q：みなし２号の被保護者（生活保護単独）が、65歳の誕生日を迎え、介護保険併用の生活保護受給者になった場合、どのように請求すればよいか。
-
A：誕生日前後で各々サービスが行われていた場合、「Ｈ」から始まる被保険者番号と数字から始まる被保険者番号で、それぞれ請求明細書を作成してください。
（給付管理票も同様です。）
- Q：「１２ＳＡ」で返戻されたが、理由がわからない。
-
A：介護保険では主に１割負担の方（保険給付率９割）と２割負担の方（保険給付率８割）の方がいます。
負担額割合証を確認の上、正しい保険給付率で再請求してください。
正しい保険給付率で請求したのにもかかわらず返戻された場合は、保険者（市町村）へ確認を行ってください。
※詳しくは「支払関係帳票と返戻事由の解説」をご覧ください。
- Q：「査定でエラーのあるもの」で返戻されたが、何が間違っているのかわからない。
- A：請求明細書と給付管理票の内容が不一致の場合にこのエラーとなり、主な原因として以下のことが考えられます。
�＼禅疚精拿颪離機璽咼梗鑪爐�給付管理票に入力（記入）されていない場合
�∪禅疚精拿颪寮禅畸碓命瑤醗曚覆訝碓命瑤乃詆婀浜�票に入力（記入）されている場合
��請求明細書を提出した事業所と給付管理票に記載されている事業所番号が異なる場合
給付管理票を提出している居宅介護支援事業所と請求内容についてご確認ください。
※詳しくは「支払関係帳票と返戻事由の解説」をご覧ください。
- Q：「ＡＮＮ２」で返戻されたが、再請求する必要はあるのか。
-
A：同月に同じ請求明細書を提出したため、重複請求で１枚の明細書が返戻になっています。
・単純に同じ明細書を２枚以上提出してしまった
→１枚は請求が通っているので、再提出の必要はありません。
・前月に「保留」になっていたのに、もう一度請求をしてしまった
→再請求する必要がなかったものです。
・一度請求した明細書が誤りだったと気が付いたので、正しい明細書を送った
→どちらか一方の請求が通っているので、どちらの請求が通っているのか確認してください。
※詳しくは「支払関係帳票と返戻事由の解説」をご覧ください。
-
Q：支給限度額内でサービス実績があるにも関わらず、「介護保険審査増減単位数通知書」で査定され0単位となった場合、または、減点となった場合、どのような処理をしたらよいのか。
取下げが必要か、もしくは翌月再請求する必要があるのか。
- A：まず、サービス事業所、居宅介護支援事業所のどちらの請求が正しいか確認してください。
・
サービス事業所の請求が正しいのに査定された場合
→給付管理票の入力（記載）誤りによって、査定されています。
サービス単位数、サービス事業所番号、サービス種類等について居宅介護支援事業所と確認を行ってください。
正しい内容の給付管理票を「修正」として再提出するように依頼してください。
この結果については、翌月に送付されます「介護給付費再審査結果通知書」で確認してください。
・
サービス事業所の請求が誤っていたため査定された場合
→査定された明細書は、一度請求が通っている状態ですので、取下げをして、正しい内容で翌月以降に再請求してください。
※詳しくは「支払関係帳票と返戻事由の解説」をご覧ください。
- Q：請求情報を電子媒体（ＣＤ−Ｒ・ＦＤ・ＭＯ）にて国保連合会の受付に提出した際、受付エラーとなってしまった。
- A：電子媒体の受付エラーについて、以下のことが考えられます。
・フォルダに格納している
→電子媒体にＣＳＶファイルを直接記録（格納）してください。
・
コントロールレコードエラー
→ＣＳＶファイルの先頭レコード（コントロールレコード）の「審査年月」の誤り。
「審査年月」は、本会に請求する年月を登録することになっているので、特に誤りの多い月遅れ請求分について、留意してください。
・媒体にＣＳＶ以外のデータを格納している
→本会に請求するＣＳＶデータのみを記録（格納）してください。
- Q：事業所番号に変更はないが、事業所名称や事業所の住所が変更になった場合は連合会に届出が必要か。
- A：
・
事業所名称が変更になった場合
→事業所の指定権者（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、神奈川県庁）へ変更届を出してください。
事業所指定権者を通じて本会へ通知が届くため、本会への届け出は不要です。
・
事業所住所が変更になった場合
→事業所の指定権者（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、神奈川県庁）へ変更届を出してください。
事業所指定権者を通じて本会へ通知が届くため、本会への届け出は不要です。
・
開設者が変更になった場合
→事業所の指定権者（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、神奈川県庁）へ変更届を出してください。
併せて、本会へご連絡をいただき「介護給付費の請求及び受領に関する届」の発行依頼を電話でしてください。
-
Q：請求方法の変更の仕方を教えてください。
-
A：「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」をご提出ください。
※詳しくは「介護給付費請求の手引き」をご覧ください。
-
Q：請求方法の変更にはどのくらい時間がかかるか。
-
A：
- Q：給付管理票の「新規」と「修正」の違いがわかりません。
-
A：「新規」とは
初めて給付管理票を提出する場合、もしくは、一度提出した給付管理票が返戻され、その給付管理票を再提出する場合。
一度提出した給付管理票でも返戻された場合は、本会にそのデータが残っていないため「未提出」と同じ状態になっています。
したがって、当該給付管理票を再提出する際は「新規」となります。
「修正」とは
一度本会でデータが登録されており、提出した給付管理票の単位数の入力（記載）誤り等を直したい場合。
もしくは、複数のサービス事業所を入力（記載）する給付管理票において、１事業所分の入力（記載）もれしてしまった場合
※どちらの場合も、データが上書きされますので、すべてのサービス事業所のデータを入力（記入）し、再提出してください。
- Q：国保連合会に「主治医意見書作成料請求書」を提出する時期は、介護報酬と同様に毎月10日まででよいか。
- A：毎月10日までに前月以前までの作成分を請求してください。
