あゆみ

昭和13年7月

国民健康保険法の施行

昭和15年2月

神奈川県国民健康保険組合連合会設立、事務所を神奈川県学務部社会課内に置く

昭和24年4月

名称を神奈川県国民健康保険団体連合会と改称

昭和34年1月

国民健康保険法（新法）の施行

昭和34年8月

事務所を県分庁舎に移転

昭和36年2月

診療報酬審査支払業務を開始、事務所を横浜市神奈川区青木町の旧富士銀行跡地に移転

昭和45年2月

旧国保会館竣工

昭和55年4月

県下統一審査支払業務を開始

昭和58年8月

保険者事務電算共同処理事業を開始

昭和60年4月

高額療養費共同事業を開始

昭和62年5月

老人保健医療事務電算共同処理事業を開始

平成元年4月

第三者行為求償事務を開始

平成4年4月

ひとり親家庭等医療費助成事業支払業務及び訪問看護療養費の審査支払業務を開始

平成7年10月

小児医療費助成事業支払業務を開始

平成12年4月

介護給付費の審査支払業務及び介護苦情処理業務を開始

平成12年11月

神奈川県国保会館竣工、事務所を横浜市西区楠町に移転

平成15年4月

支援費の支払業務を開始

平成17年11月

個人情報保護及び情報公開制度を制定

平成18年4月

障害者自立支援給付費の支払業務を開始

平成18年10月

保険財政共同安定化事業を開始

平成20年4月

後期高齢者医療審査支払業務及び特定健康診査・特定保健指導費用の支払い等に関する業務を開始

平成21年8月

高額医療・高額介護合算業務を開始

平成21年10月

出産育児一時金直接支払業務を開始

平成22年3月

老人保健医療事務電算共同処理事業を終了

平成28年1月

社会保障・税番号（マイナンバー）制度の施行に伴い、特定個人情報取扱規則を制定

平成28年3月

女性活躍推進行動計画を制定

平成30年3月

保険財政共同安定化事業が終了
高額医療費共同事業が終了

平成30年4月

都道府県が国保の保険者として財政運営の責任主体となる改正国民健康保険法の施行
本会の会員に神奈川県が加入
障害者総合支援法等の改正により、障害福祉サービス事業に関する支払業務に加えて、審査業務を開始

令和元年6月

風しんの追加的対策に係る費用決済業務を開始

令和2年6月

新型コロナウイルス感染症への対応により資金調達が困難となった保険医療機関等に対し、診療報酬等の概算前払を実施

令和2年8月

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等として、医療機関や介護事業所等の従事者への慰労金及び支援金の交付等の事務を神奈川県から受託

令和3年4月

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る費用決済業務を開始