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平成22年度事業実施報告

�� 重点事項

1. 医療、介護、障害者自立支援に係る業務の確実な運用

医療

特定審査班と医科審査部各班から選出して構成する適正化委員会により、高点数レセプトの審査を充実させると共に、審査部全体の事務共助における適正な審査の充実・強化に努めた。

介護保険

介護給付費審査支払に係る各種業務の遂行にあたっては、保険者との連絡調整を密にして、迅速かつ確実なシステム運用を行った。

障害者自立支援

障害者自立支援に係る支払業務の遂行にあたっては、県・市町村と連携して、全国標準支援システム及び本県独自システムを併用して、迅速かつ確実なシステム運用を行った。

2. レセプトオンライン化に伴う画面審査の拡充

レセプト電算処理システムにおいては、国保中央会から提供された審査事務共助に係る算定項目、審査支援システム等を精査し、必要な項目を活用して効率的な画面審査を着実に実施した。また、職員への周知を図るため職員研修を行った。

医科部会では、平成２２年５月に全審査委員を対象として二画面審査システムを導入し、高点数入院レセプトの審査、事務共助に活用した。また、歯科部会は平成２３年１月に二画面審査用パソコンを設置することにより、医科・歯科共に適切な審査、事務共助の充実・強化に努めた。

3. 保険者支援事業の拡充・強化

医療費の適正化及び効果的な保健事業の展開を目的とし、逗子市の協力を得て特定健診等データ分析事業を行った。

健康測定機器の貸出事業では、保険者ニーズに基づき加速度脈波測定器１台、体組成計測定器１台を追加購入し、貸出業務の充実を図った。

特定健診等の受診勧奨を支援するための「特定健診未受診者訪問指導モデル事業」については６市４町に、「特定保健指導支援モデル事業」については、６市３町にそれぞれ事業規模を拡大し、保険者の意向を踏まえた在宅保健師の派遣を行った。

介護保険においては、保険者の介護給付適正化事業として、縦覧点検及び医療費との突合により抽出された誤請求データに基づき、過誤申請書の情報提供や福祉用具貸与費の価格情報抽出処理の事務に取り組んだ。

 

4.新規事業の円滑な運営

出産育児一時金直接支払業務

出産育児一時金直接支払制度については、平成２２年度の実施要綱の一部改正により、従来の受付締切日の１０日に加えて２５日を設定し、事務処理体制の整備を行い、円滑に支払いの早期化を実施した。

高額医療・高額介護合算処理業務

高額医療・高額介護合算処理の運用は、医療・介護保険担当で連携し、仮算定処理による勧奨通知書を２，３００通出力し、約１，６００件の申請処理をしたことで、予定どおりの運用を行った。

介護職員処遇改善等特例交付業務

介護職員処遇改善等特例交付事業については、介護職員のキャリアパスの要件に対応したシステム整備をして、適正・迅速な事務処理を行った。

神奈川県後期高齢者医療広域連合からの受託業務

医療費適正化業務
資格過誤点検について、資格情報とレセプト情報の突合点検を行い、資格過誤等の申出処理事務を開始した。また、7月から医療保険と介護保険の給付情報の突合を行い、医療と介護の給付調整業務を開始し、医療費適正化の推進体制を整えた。

給付関連業務
葬祭費支給業務と療養費・移送費の支給業務を受託し、審査に加えて給付情報の取り込みや支給処理にいたるまで一貫した処理となり、より効率的な業務を行った。

5.適正で透明な事業運営と会計事務の遂行

本会運営の透明性を高めるために、平成２１年度から通常総会を公開としてきたが、平成２２年度についても引き続きホームページを活用して告知するなど透明化に努めている。（本会総会傍聴取扱要綱制定）

個人情報を取り扱う団体とし、本会個人情報保護規則の安全管理措置の規定に基づき、取引業者に対して年２回（２月・８月）委託事業者業務点検書の提出を求め、個人情報保護及び事故防止など適正な事業運営のために安全対策点検を実施した。

診療報酬明細書（FD）の紛失事故を起したため、個人情報保護の徹底を図るとともに、事務処理上のチェック体制を再確認し、再発防止に努めた。また、迅速かつ有効に対処するため、必要な緊急措置を講じる「危機管理マニュアル」の見直しを行っている。

適正で公正な会計処理や事故防止を図るため、財務課と出納室の複数相互チェックを実施するとともに、監事(税理士)による例月検査（毎月）、定例検査（年２回）、監事(保険者・税理士)による決算審査・中間監査（年３回）を行った。また、複式簿記の財務諸表作成（貸借対照表・正味財産計算書・キャッシュフロー等）に取り組んでいる。

6.業務の見直しに伴う効率化と経費節減の推進

経費節減推進委員会の検討結果を踏まえ、節電対策として、ノー残業デーの設定、エレベーターの使用制限、冷暖房の温度管理及び休憩時間の消灯等の対策を講じた。また、消耗品の管理体制の見直しをするとともに、連絡事項等は館内ネットワークを積極的に活用することによる紙の節約など、各種消耗品の経費節減に努めた。

神奈川県国民健康保険手帳の作成・配布については、広報委員会の指摘を踏まえて調査を行った結果、２２年度は希望保険者のみとし、２３年度以降は廃止とした。また、機関誌の「神奈川のこくほ・かいご」についても、希望数量を調査し、２２年度から発刊部数を削減し見直しを行った。

7.レセプト審査支払システム等最適化（以下、「国保総合システム」という。）に向けた移行準備

国保総合システムへの移行を円滑に進めるために、新たに設けた共同電算課に、最適化システム班を設置し、移行準備、導入に向けて体制を整えた。

「最適化システム導入委員会」を立ち上げ、審査支払業務に関する小委員会として「最適化システム導入委員会の検討課題に係る調整委員会」を審査部内に立ち上げ、実施に向けた調整を行った。

平成２３年５月の本稼働に向けて準備を進めていたが、システムの品質の問題が改善されないことから、導入計画に２か月以上の遅延が発生し、保険者からも５月の本稼働の延伸を要望され、本会では、平成２３年３月７日付けの理事長通知にて保険者宛に本稼働を９月に延伸する旨、通知した。その後、３月２３日開催の全国国保連合会常勤役員・事務局長合同会議において、システムの品質の問題及び大震災の影響により、各国保連の本稼働時期は、稼働延伸が出来ない４国保連以外の国保連は、７月から１０月までに稼働を開始することになった。

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�� 事業内容

1. 診療報酬（国保、後期高齢者医療）審査支払業務の円滑な運営

項目 実施 計画
(1) レセプトの電子化に係る着実な対応
  ア 画面による審査・事務共助の推進 随時 随時
イ システムの改善及び効率的な運用 随時 随時
ウ 診療報酬オンライン請求の円滑な運用 随時 随時
エ 国保総合システムに係る確実な移行準備 随時 随時
(2) 診療報酬審査支払事務の効率化・改善
  ア 審査・支払事務の効率化の推進 随時 随時
イ 電算処理システムの改善 随時 随時
ウ 審査支援システムの改善 随時 随時
(3) 審査委員会等の開催
  ア ・診療報酬審査委員会 12回 12回
・診療報酬再審査部会 12回 12回
・診療報酬審査専門部会 12回 12回
・診療報酬審査運営委員会 2回 随時
イ 柔道整復施術療養費審査委員会 12回 12回
ウ 療養費審査委員会 12回 12回
エ 常務処理審査委員会 12回 12回
(4) レセプト点検及び縦覧点検事務の支援 随時 随時
(5) 診療報酬支払資金の融資 0回 随時
(6) 各種打合せ会議等
  ア 診療報酬審査委員会の調査研究 2回 2回
イ 柔道整復施術療養費審査委員連絡打合せ会議 2回 2回
ウ 公費負担医療に関する事務打合せ会議 随時 随時
エ 福祉医療に関する事務打合せ会議 随時 随時
オ 医療関係団体との打合せ会議 随時 随時
カ 県医師会・支払基金・国保連合会連絡会議 1回 2回

(7) 診療報酬の審査支払状況

ア　国保・老健・公費

区分 審査件数（件）
（下段：月平均）		 前年度比 審査月 支払額（円）
（下段：月平均）		 前年度比 審査月
診療報酬 39,986,226
 0.39％増 3〜2月 526,714,154,643 3.40％増 4〜3月
3,332,185 43,892,846,220
高額療養
費		 478,352
 7.68％増 3〜2月 46,752,817,347
 13.23％増 4〜3月
39,862 3,896,068,112
老人保健
医療		 486
 85.17％減 3〜2月 48,470,066 82.21％減 4〜3月
40 4,039,172
公費負担
医療		 16,562,609 5.31％増 4〜3月 52,628,482,555 7.02％増 4〜3月
1,380,217 4,385,706,879

 イ　後期高齢者医療

区分 審査件数（件）
（下段：月平均）		 前年度比 審査月 支払額（円）
（下段：月平均）		 前年度比 審査月
診療報酬 24,556,161
 4.64％増 3〜2月 557,445,231,542 7.81％増 4〜3月
2,046,346 46,453,769,295
高額療養
費		 355,849
 2.83％増 3〜2月 17,211,104,755
 11.12％増 4〜3月
29,654 1,434,258,729
公費負担
医療		 201,053
 4.38％増 4〜3月 1,183,397,031 5.93％増 4〜3月
16,754 98,616,419

(8) レセプト電算処理の請求状況（２３年３月請求）

  機関数 件　数（件） 前年同月比 磁気化率
医　科 4,830 2,498,515 118.52% 89.46%
歯　科 1,028 117,342 905.48% 23.37%
調　剤 3,164 1,915,429 106.75% 99.30%
合　計 9,022 4,531,286 115.73% 87.01%

(9) オンライン請求状況（平成２３年３月請求）

  機関数 件　数（件） 前年同月比 オンライン化率
医　科 2,572 1,636,437 113.04% 65.49%
歯　科 134 14,673 1,457.10% 12.50%
調　剤 3,120 1,895,626 106.58% 98.96%
合　計 5,826 3,546,736 109.90% 78.27%

2. 共同処理事業の効率的・効果的な推進

項目 実施 計画
(1) 各種委員会の開催
  ア 保険者事務電算共同処理委員会 5回 6回
イ 老人保健医療事務電算共同処理委員会 0回 1回
ウ 保険財政共同安定化事業等運営委員会 2回 3回
(2) 磁気化レセプト情報管理システムの円滑な運用 随時 随時
(3) 出産育児一時金の直接支払業務の円滑な運営 毎月 毎月

出産育児一時金支払状況（平成２２年４月〜２３年３月支払）

保険 請求件数（件）
（下段：月平均）		 支払額（円）
（下段：月平均）
国保 12,828 4,474,289,366
(1,069) （372,857,447）
社保 36,330 12,671,572,548
（3,028） （1,055,964,379）
合計 49,158 17,145,861,914
（4,097） （1,428,821,826）
＊保険別金額については、件数の按分により算出

(4) 高額医療・高額介護合算業務の円滑な運営 毎月 毎月
(5) 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの円滑な運用
（レセプト管理システム含む）
 随時 随時
(6) 第三者行為求償業務 毎月 毎月
傷病原因調査 受託件数 収納件数 収納金額
1,437件 1,834件 1,851件 980,616,152円
　
(7) 神奈川国保（老健）ネットワークシステムの運用 毎月 毎月
(8) 国民健康保険料（税）算定支援事業 1回 随時
(9) 医療費分析資料の作成
（医療費の動向・療養諸費等に関する調・療養給付に関する調の速報等）
 毎月 毎月
(10)共同処理システムの全国標準システムへの確実なデータ移行 随時 随時

3. 介護保険事業の円滑な運営

項目 実施 計画
(1) 介護給付費審査支払業務 毎月 毎月
(2) 介護給付費審査委員会の開催 12回 12回
(3) 会議の開催
  ア 保険者会議 4回 随時
イ 介護保険事務処理委員会 4回 5回
ウ 各種打合せ会議 随時 随時
(4) 介護サービスの苦情処理等
  ア 介護サービス苦情処理委員会の開催 48回 毎週
イ 介護サービスの苦情相談等 417件 随時
(5) 保険者事務共同処理事業 毎月 毎月
(6) 保険者支援業務 随時 随時
(7）保険料等の特別徴収に係る経由業務
（国保・介護保険・後期高齢者医療）		 随時 随時
(8）高額医療・高額介護合算制度に係る業務 毎月 毎月
(9）介護職員処遇改善交付金の支払業務 毎月 毎月
(10）介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付業務 １回 １回
(11)介護サービス費等の審査支払状況
区　　分 審査件数（件）
（下段：月平均） 		前年度比 審査月 支払額（円）
（下段：月平均） 		前年度比 審査月
介護サービス費 7,205,334 7.09％増 4〜3月 408,872,801,700 6.73％増 4〜3月
600,444 34,072,733,475
公費負担医療 386,459 13.38％増 4〜3月 4,741,163,554 8.77％増 4〜3月
32,204 395,096,962
共同処理事業
（主治医・認定）		 57,065 13.35％増 4〜3月 252,442,366 14.73％増 5〜4月
4,755 21,036,863

4.障害者自立支援給付費等支払事業の円滑な運営

項目 実施 計画
(1) 障害者自立支援法による給付費等の支払業務 毎月 毎月
(2) 障害児施設給付費の支払業務 毎月 毎月
(3) 県及び市町村単独事業分の支払業務 毎月 毎月
(4)障害者自立支援給付費等支払システム運用部会 10回 随時
(5)障害者自立支援給付費等支払システムスケジュール会議 10回 随時
(6)市町村事務担当者初任者研修会の開催 1回 随時
(7) 支払状況
区　　分 支払件数（件）
（下段：月平均） 		前年度比 支払額（円）
（下段：月平均） 		前年度比 支払月
給付費等 765,504 9.22％増 76,578,604,449 14.49％増 4〜3月
63,792 6,381,550,370

5. 保険者が行う保健事業に対する支援

　
項目 実施 計画
(1) 保健事業推進協議会の開催 2回 2回
(2) 在宅保健師「いちょうの会」による保険者支援事業
  ア 健康まつり等への派遣 ２２保険者 随時
イ 特定健診未受診者訪問指導モデル事業 １０保険者 随時
ウ 特定保健指導支援モデル事業 ９保険者 随時
(3) 健康づくり事業の支援
  ア 健康増進等に関するモデル事業 ７保険者 随時
イ 保険者健康づくり支援事業 16保険者 随時
(4) 特定健診等データ管理システムの円滑な運用 随時 随時
(5) 保険者協議会との連携・促進 随時 随時
  ・保険者協議会・事業検討委員会 2回  
・保健師等専門部会 1回  
・担当者会議 7回  
・特定保健指導に従事する実践者育成研修会 2回  
・特定健康診査・特定保健指導評価研修会 1回  
・健康生活展 3回  
(6) 健康機器等の貸出 221回 随時
(7) 疾病分類別統計資料の作成・配布 2回 2回

6.国保・介護を支える各種事業

項目 実施 計画
(1) 国保振興・調査研究
  ア 国保制度改善・財政確保対策に関する運動及び陳情 0回 随時
イ 国保事業運営に関する調査研究 12保険者 随時
ウ 国保連合会の事務改善等に関する調査研究 随時 随時
エ 国保診療施設運営連絡協議会の開催 1回 1回
(2) 広報事業等
  ア 広報委員会の開催 4回 4回
イ 機関誌「神奈川のこくほ・かいご」の発刊　1回950部 6回 6回
ウ 国保情報紙の配布
・「国保新聞」（毎月1日.１０日.２０日発刊）１回260部 34回 月３回
・週刊「国保情報」（月曜日発刊） 46回 毎週
エ 国保・介護事業ＰＲ及び印刷物の作成・配布
・マスメディアを活用したＣＭ 4回 1回
・ポケットティッシュ（468,000個） 1回 1回
・健康づくり等支援パンフレット（40,000部） 1回 1回
・国保ＰＲポスター（1,150枚） 1回 1回
・介護ＰＲリーフレット（20,800枚） 1回 1回
オ 参考図書のあっ旋等
・国保事業に関する参考図書のあっ旋 随時 随時
・国民健康保険手帳の作成・配布（1,200冊） 1回 1回
(3) 国保料（税）収納率向上支援事業
  ア 徴収アドバイザーによる助言・指導 6回 随時
イ 滞納事案等に関する一般研修 1回 随時
(4) 第三者行為求償事務に係る保険者巡回相談業務 10回 随時
(5)　研修業務
  ア 職員の研修 4回 随時
イ 診療報酬審査委員会の研修 3回 3回
ウ 保険者事務職員の研修    
・審査支払（初任者・中堅） 2回 2回
・第三者行為求償事務研修会 1回 1回
・収納率向上研修会 1回 1回
・国保総合システムに関する研修 0回 1回
・国保総合システムに係る実務担当者説明会 6回 随時
エ 介護保険者事務職員の研修    
・保険者事務担当者初任者研修会 0回 随時
・介護サービス苦情処理に関する研修 1回 1回
オ 介護給付費請求事務に関する研修会    
・新規事業者請求事務研修会 7回 6回
・事業者請求事務研修会 1回 1回
カ 市町村・在宅保健師の研修 3回 随時
キ 市町村国保運営協議会会長等の協議・研修 1回 1回
ク 診療施設部会の研修 1回 1回
(6)　個人情報保護の徹底とセキュリティ対策の推進
  ア 情報安全委員会の開催 随時 随時
イ 情報及びシステムの安全点検の実施 2回 2回

7. 各種会議の開催

項目 実施 計画
(1) 通常総会 2回 2回
(2) 臨時総会 1回 随時
(3) 理事会 5回 3回
(4) 運営協議会 3回 3回
(5) 保険者会議 2回 随時
(6) 部会
  ア 都市部会 2回 2回
イ 町村部会 2回 2回
ウ 組合部会 2回 2回
エ 診療施設部会 2回 2回
オ 介護保険部会 2回 2回

8. 業務の見直しの推進及び公正な執行の確保

項目 実施 計画
(1) 業務の見直し・効率化の推進
  ア 適正な業務体制の見直し・効率化の推進 随時 随時
イ 経費節減の取り組み強化 随時 随時
ウ 接遇向上の取り組み 随時 随時
(2) 公正な執行の確保
  ア 例月検査の実施 毎月 毎月
イ 定例検査の実施 2回 2回
ウ 決算審査の実施 3回 3回

9. 各種会議等への参加

項目 実施 計画
(1) 神奈川県都市国保連絡協議会等 4回 随時
(2) 神奈川県町村国保連絡協議会 1回 随時
(3) 国民健康保険中央会関係
  ア 国保制度改善強化全国大会 1回 1回
イ 国保制度改善及び予算獲得実行運動 1回 随時
ウ 全国市町村国保主管課長研究協議会 1回 1回
エ 「健康な町づくり」シンポジウム 1回 1回
オ 全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会 1回 1回
カ 全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議 1回 1回
キ 全国国保連合会常務処理審査委員等研修 0回 1回
ク 全国国保運営協議会会長等連絡協議会 1回 1回
ケ 全国国保地域医療学会 1回 1回
コ その他各種会議及び研修会 24回 随時
(4) 関東甲信静地区国保振興協議会関係
  ア 国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会 1回 1回
イ 国保診療施設協議会 1回 1回
ウ 調査研究部会 4回 随時
エ その他各種会議及び研修会 23回 随時

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