平成20年度事業実施報告

医療

• 後期高齢者医療制度等の各医療制度の施行に伴う業務の確実な運用を行った。
• 平成２０年度の医療保険制度改革に伴う７０歳から７４歳までの高齢者の一部負担金の凍結による新たな公費負担医療（指定公費負担医療）創設に伴う対応並びにそれに伴う国保高齢者医療制度円滑導入基金に関する運用対応を行った。
• 肝炎治療特別促進事業としての公費負担医療制度の創設に伴う対応を行った。
• 退職者医療制度の廃止に伴う、診療報酬概算払い金額の見直しに係る対応並びに保険財政共同安定化事業等拠出金の見直しに係る対応等を行った。
• 平成２１年３月の歯科レセプト電算処理システム並びに歯科オンラインシステム実施に向けた基盤整備を行った。
• 診療報酬審査委員会における適正な運営を維持するために審査運営委員会を随時開催し、審査委員会の審査環境の改善に努めた。
• 審査委員会における審査参考資料の充実を念頭に常務処理審査委員の４名の増員を行い、医科１９名、歯科１名の２０名体制にて、毎月審査委員会からの疑義事項に確実に対応した。
• 高点数の専門分野での審査を従来は、内科、外科をそれぞれ１つの診療科として審査していたものを内科を３つの診療科、外科を３つの診療科にそれぞれ細分化し、各種専門の委員による適正な審査を実施し、充実を図った。
• 保険者事務電算共同処理事業に係る被保険者マスターの授受を効率的に行い、セキュリティ上のリスクを回避するために国保ネットワークシステムによる伝送処理を一部保険者で試行的に開始した。
• 福祉医療の各助成事業に患者負担額の導入に伴う対応並びに出力帳票のＣＤ−Ｒ（磁気媒体）作成による完全ペーパーレス化の対応を行った。

介護保険

• 介護給付適正化の縦覧点検に係る保険者支援及び保険者代行業務の拡大を図った。
• 平成２０年４月からの保険料特別徴収経由事務の正確な対応を行った。
• 介護従事者の処遇改善を図る趣旨から介護報酬が改定され、当該改定に伴う保険料の上昇を抑制する等の財源措置として造成された国保介護従事者処遇改善基金の管理及び保険者への交付事業を開始した。

障害者自立支援

• 障害者自立支援法における支援システム運用において、県・市町村と連携した確実な運用を行った。
• 平成２０年１０月からの障害児施設給付費等支払システムの適切な移行対応を行った。

• 後期高齢者医療に係るレセプトの請求方法について、国保と同様の取り扱いとし、審査委員会の運営については、「高齢者の医療の確保に関する法律」第百二十六条第２項の規定に基づき、国保の審査委員会で対応を行った。なお、後期高齢者医療に係る施設基準等に関しては、業務担当者が重点的に確認作業を行い、適正に処理を行った。
  
• 後期高齢者医療の請求・支払に係る日次的な処理を効率的に行い、同時に国保と一体的な流れで処理を行うため、神奈川独自システムを採用した。併せて、広域連合等との関係で、一部、月次処理で標準システムを採用し、システム間の連携を図った。
• 後期高齢者医療の請求・支払に関する日次的な処理において、後期高齢者被保険者マスターを基に資格確認処理を行い、処理の精度を高めるための対応を行った。
• 国保中央会の開発した保険者レセプト管理システムを採用し、後期高齢者医療のレセプトを原本管理し、過誤・再審査の申請処理の対応を行った。
• 後期高齢者医療広域連合標準システムに係る日常業務及びバージョンアップ等の運用支援を行った。
• 後期高齢者医療標準システムを補うため神奈川県後期高齢者医療広域連合からの依頼に基づき高額支給申請書及び支給決定書等に関するカスタマイズの対応を行った。

• 平成２１年３月（２月診療分）オンライン請求状況

  区　分	機関数	件　数（件）	オンライン化率	オンライン化率 （平成20年3月）
  医　科	438	739,266	48.93％	37.69％
  調　剤	1,895	1,200,985	68.29％	6.19％
  合　計	2,333	1,940,251	59.34％	18.99％

• 歯科部会に画面審査用パソコンを設置する等して、磁気レセプトでの請求に対する基盤整備を行い、画面審査等に対する受け入れ体制を整えた。
• 平成２３年度からの原則、完全オンライン化に向け、年々増加する磁気レセプト等による請求に対し、医科の画面審査の拡充を図るため診療科別等の審査委員の地区分担に基づきすべての審査委員に、磁気レセプトの分担を行い、画面審査の体制を整備した。

• 平成２０年度の制度改正で医療保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導の実施に伴い健診費用、保健指導の費用に係る決済について業務を開始した。
  
• 上記の費用決済業務と併せて、共同処理として受診券、利用券の発行や受診結果通知書の作成、特定健診、特定保健指導のデータ管理、各種統計資料等を作成し、保険者の特定健診等に係る事業の支援を行った。
  
• 保険者が特定健診等の事業実施するにあたり、連合会で管理する特定健診等データ管理システムを有効に活用し、効果的で円滑な運営ができるよう、受診券作成に係る登録方法等について説明会を開催した。
  
• 特定健診未受診者訪問指導モデル事業として、県下２町で在宅保健師による電話等による受診勧奨を行い受診率向上に向けた支援を行った。
  
• 特定保健指導支援モデル事業として、県下４市２町で在宅保健師が市町村保健師と協働して保健指導を行い、保健指導実施率向上に向けた支援を行った。
  
• 平成２０年度特定健診・特定保健指導費用決済状況

  区　分	特定健診		特定保健指導
  	件　数（件）	費用額（円）	件　数（件）	費用額（円）
  国　保	295,507	2,634,943,800	462	4,743,261
  後期高齢者	50,907	568,633,413	-	-
  合　計	346,414	3,203,577,213	462	4,743,261

 (8) 診療報酬の審査支払状況

 ア　国保・老健・公費

 イ　後期高齢者医療

 (9) レセプト電算処理の請求状況（平成21年3月請求）

 （10）オンライン請求状況（平成21年3月請求）

 （6）介護サービス費等の審査支払状況

 (4) 支払状況