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高額療養費制度

医療機関で支払った一部負担金が高額になった場合には、自己負担限度額を超えた金額について医療保険が負担します。

70歳未満の人の場合

区分 所得要件 限度額
旧ただし書所得(※1
901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
【140,100円】※3
旧ただし書所得(※1
600万円超〜901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
【93,000円】※3
旧ただし書所得(※1
210万円超〜600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【44,400円】※3
旧ただし書所得(※1
210万円以下
57,600円
【44,400円】※3
住民税非課税(※2 35,400円
【24,600円】※3

※1 旧ただし書所得:同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計

※2 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の場合。

※3 【 】内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。

☆  世帯合算の対象となるのは、患者一人の負担額が、月ごと、医療機関ごと
(医科・歯科別)、入院、外来別に21,000円を超える場合です。なお、入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は負担額に含まれません。

☆  人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。また、70歳未満の区分ア、イに該当する場合の自己負担限度額は20,000円となります。

☆  予め市区町村国保担当窓口にて、申請して自己負担限度額にかかる認定証を交付されることにより、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額に留めることが出来ます。

くわしくは市区町村国保担当課にお問い合わせください。

70歳以上の人の場合
(65歳以上の人で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象となります)
(平成30年8月診療分〜)

区分 所得要件 限度額
外来
(個人ごと)
入院および
世帯ごとの限度額
現役並所得
課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
【140,100円】※4
現役並所得 課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
【93,000円】※4
現役並所得 課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【44,400円】※4
一般 課税所得
145万円未満
※1
18,000円
年間上限
14万4千円
57,600円
【44,400円】※4
低所得 住民税非課税
※2
8,000円 24,600円
低所得 住民税非課税
(所得が一定以下)
※3
15,000円

※1 世帯収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合は「一般」の区分と同様になります。また、旧ただし書所得の合計が210万円以下の場合も「一般」の区分となります。

※2 住民税非課税の世帯に属する人。

※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。

※4 【 】内の金額は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。

☆  人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円 となります。

☆  住民税非課税(低所得)・兇乏催する人は、市区町村国保担当窓口(後期高齢者医療制度の場合は、市区町村後期高齢医療担当窓口)にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請してください。

また、現役並み所得機Ν兇乏催する人の中で平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関で支払いが高額になる可能性がある方は、必ず市区町村国保担当窓口(後期高齢者医療制度の場合は、市区町村後期高齢医療担当窓口)にて「限度額適用認定証」を申請してください。

くわしくは市区町村国保担当課(後期高齢者医療制度の場合は、市区町村後期高齢医療担当窓口)にお問い合わせください。

▽ なお、この表の金額は平成30年8月現在のものです。改正等により変更と なることがありますので、ご注意ください。

70歳以上の人の場合
(65歳以上の人で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象となります)
(平成29年8月〜平成30年7月診療分まで)

区分 所得要件 限度額
外来
(個人ごと)
入院および
世帯ごとの限度額
現役並所得 課税所得
145万円以上
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【44,400円】※4
一般 課税所得
145万円未満
※1
14,000円
年間上限
14万4千円
57,600円
【44,400円】※4
低所得 住民税非課税
※2
8,000円 24,600円
低所得 住民税非課税
(所得が一定以下)
※3
15,000円

※1 世帯収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合は「一般」の区分と同様になります。また、旧ただし書所得の合計が210万円以下の場合も「一般」の区分となります。

※2 住民税非課税の世帯に属する人。

※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。

※4 【 】内の金額は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。

☆  人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。

☆  住民税非課税(低所得)機Ν兇乏催する人は、市区町村国保担当窓口(後期高齢者医療制度の場合は、市区町村後期高齢医療担当窓口)で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請してください。

くわしくは市区町村国保担当課(後期高齢者医療制度の場合は、市区町村後期高齢医療担当窓口)にお問い合わせください。

▽ なお、この表の金額は平成29年8月から平成30年7月末までのものです。

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